何故木造住宅の耐震診断が必要か
地震国日本では1891年（明治２４年）の濃尾地震から1955年（平成7年）の阪神・淡路大震災まで104年間に、死者が300人を超える地震は13回も起きています。そして、地震の被害は繰り返されています。
しかし私たちの意識は
☆いつ来るか分からない地震に対して、心配していられない。
☆地震の恐ろしさを直接身近に体験したことがない。
☆地震に対する認識が不足している。
など人事みたいに感じています。
しかも、1981年の新耐震基準の導入、2000年建設省告示1460号の導入などで住宅の技術は進歩していますが、その技術の啓蒙不足等による安全性の確保は不足しているものと思われます。
全国に既存軸組木造住宅は2299万棟以上あり、その約半数は来るべき大地震に対して耐震補強が必要と言われています。また、そのほとんどが「決まった接合法」「必要壁量」「バランスのよい壁の配置」などの点で耐震改修するには相当負担が大きい。
さらに、耐震補強にかける工事費の目安は100万円未満という人が圧倒的に多く、費用的にも耐震改修に踏み込めない人が多い。
しかし本当にこのままでいいのでしょうか。地震の被害に対してその処理をする費用よりも予め何らかの対策を講じる費用のほうがはるかに経済的です。国を挙げていまこの対策に取り組みを始めたところです。各自治体でその補助や助成制度を制定しています。
したがっていまこそ耐震診断が必要とされるのです。 |
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