年号

年

西暦

地震名または地域

全壊戸数

死者不明者数

耐震基準・法規等

明治

24

1891

濃尾地震（岐阜県西部）

140,000

7,273

（木造、レンガ造の被害が大であった）

25

1892

日本で耐震研究が始まる。
濃尾地震後、震災予防調査会が設立される。

27

1894

庄内地震
(山形県庄内平野北部)

　3,858

726

(庄内平野全域において地盤の亀裂や陥没、噴水・噴砂が多く発生)

29

1896

明治三陸地震

22,066

(本州津波史上最大38.2m)

29

1896

陸羽地震(岩手県)

209

39

1906

米サンフランシスコ地震

アメリカで耐震研究が始まる。
東大の佐野利器（さの としかた）がサンフランシスコ地震を調査

大正

5

1916

佐野利器が、「家屋耐震構造論」を提唱
設計震度が提案される

9

1920

市街地建築物法の施行
強度計算規定が定められる
耐震規定はない

12

1923

関東大地震

128,000

142,000

（甚大な被害。日本の震災史上最悪の死者数。多数の火災が発生。
さまざまな構造の建物で被害があった）

13

1924

市街地建築物法の大改正
佐野利器が提唱した「設計震度」が採用される
耐震規定が法規に初めて盛り込まれる

14

1925

北但馬地震

1,295

428

昭和

2

1927

北丹後地震

12,584

2925

5

1930

北伊豆地震

2,165

272

8

1933

昭和三陸地震

1,817

3,064

鉄筋コンクリート構造計算規準が発表される

18

1943

鳥取地震

7,485

1,083

19

1944

東南海地震（三重県沖）

17,600

1,223

20

1945

三河地震

7,200

2,306

21

1946

南海地震(和歌山県沖)

11,591

1,330

23

1948

福井地震

36,184

3,769

25

1950

建築基準法の制定★（市街地建築物法は廃止）
建築基準法施行令に構造基準が定められる
許容応力度設計が導入される
木造住宅の壁量計算規定が新設される

34

1959

　建築基準法の改正　壁量規定の強化

35

1960

チリ地震津波

142

38

1963

建築基準法の改正　31ｍの高さ制限が撤廃される

39

1964

新潟地震

1,960

26

（液状化現象が注目された）

43

1968

十勝沖地震

673

52

（短柱のせん断破壊がみられた）

46

1971

建築基準法の改正　

帯筋量が強化される
木造住宅改正内容

耐風として見付面積壁量が新設される

基礎はコンクリート造又は鉄筋コンクリート造の布基礎とすること

49

1974

伊豆半島沖地震

370

38

50

1975

大分県中部地震

53

1978

伊豆大島近海地震

700

25

宮城県沖地震（M7.4）

6,600

28

54

1979

「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行

56

1981

建築基準法の改正　耐震設計法の大幅改正（新耐震設計法）
木造住宅改正内容
　壁倍率の見直し
　壁量計算係数の見直し

58

1983

日本海中部地震

（秋田県沖）（M7.7）

3,000

104

60

1985

　「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」増補版発行

5

1993

北海道南西沖地震

230

（奥尻島での大津波の被害が大であった）

6

1994

三陸はるか沖地震

2

7

1995

阪神・淡路大地震（M7.3）

106,000

6,300

耐震改修促進法

12

2000

鳥取県西部地震

435

0

建築基準法の改正
従来の構造計算規定を充実させ、限界耐力計算を導入
木造住宅改正内容
 1)基礎、地耐力考慮、2)継手・仕口金物必須、3偏心率、側端充足率　

品確法施行
耐震等級設定される

13

2001

安芸灘芸予地震

70

2

国土交通省、既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針を公表

耐震等級による地震保険割引制度始まる

15

2003

宮城県北部

2

0

釧路沖十勝沖地震

116

2

16

2004

新潟県中越地震（M6.8）

3,181

48

2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行

17

2005

福岡県西方沖地震（M7.0）

133

1

宮城県沖

0

1