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消費生活用製品安全法（消安法）により一部の設備点検制度の説明が義務になりました。 ガス瞬間湯沸かし器、ガス風呂釜、石油給湯器、石油風呂釜、FF式石油温風暖房機、電気食器洗い機、浴室用電気乾燥機これらの住宅用設備機器９品目は特定保守製品として点検制度を引き渡しの前後に説明する義務が課せられました。 経年劣化で重大な事故を起こす恐れが特に大きい製品と位置付けて、長期使用製品安全点検制度が創設されました。メーカーが用意している法廷説明事項というものを読み上げて説明する義務が住宅供給者に求められています。 2009.04.19 万能でない住宅瑕疵担保責任保険 いよいよ迫ってきた住宅瑕疵担保責任保険制度ですが10月１日以降に引き渡す住宅はこの保険に加入する義務があります。加入するのは施工者や販売者となります。 なかなかいい制度ですが決して万能でなくすべての瑕疵に対して適用されるわけではありませんので十分内容を理解するようにしましょう。 保険の対象となるのは 「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」となっています。 たとえば地盤の不同沈下だけでは保険の対象にはなりませんその影響で基礎に損傷が起きた場合は対象になります。このように消費者も保険の内容を理解しておく必要があります。保険の費用は結局のところ価格に反映されてきて住宅に価格が十数万アップするのですから！ 2009.04.03 いよいよ開始！ 既存住宅にも火災報知器の設置義務が始まります。 千葉県、埼玉県はすでに平成20年より実施 さいたま市は平成21年より実施 そして 東京都は平成22年４月１日より 神奈川県は平成23年４月１日より それぞれ火災報知器の設置義務が既存住宅にも及びます。 正しいものを正しく設置しましょう 集団にて設置したほうがお得ですよ！ 総務省消防庁のマップを参考にしてください。 2009.03.03 ★住宅・ビルの耐震改修展示会・無料相談会が開催されます。 （主催：東京都 共催：新宿区 協力：東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会） 開催日時
2009.02.16 首都圏の分譲住宅の市場動向（2009年1月度）が発表されました。 不動産経済研究所によると１月の首都圏マンションの契約率64.2％戸建ての契約率32.3％と発表。 不動産経済研究所2/16発表 2009.02.05 （社）住宅生産団体連合会では、ジャパンホームショー２００８「住宅の長寿命化」のテーマにもとづいて出展したのに伴い、来場者の皆さんよりアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の趣旨は出展テーマの普及・啓発の一環として、広く国民に対しどの程度関心を持っているかの意識を調査したものです。 結果 1、住宅の長寿命化に関心がある 2、住宅の活用期間は平均65.3年と現況の住宅平均解体期間の約2倍を期待している 3、住宅に対する消費税は税率アップは反対、見直しを期待したい ジャパンホームショー2008「住宅の長寿命化」アンケート調査結果 2009.02.01 住宅着工戸数、改正建基法の施行直後並みの低水準になるが家造に前向きの人も！ 国土交通省は2008年12月25日に発表した08年11月の着工戸数を見ると住宅着工戸数は、改正建基法施行後の戸数が比較の対象になった08年7月以降、前年同月比で大幅増の傾向を示していた。この傾向は、08年10月までのわずか4カ月しか続かなかったことになる。 改正建基法の影響による住宅着工戸数の前年割れは、07年7月から08年6月まで12カ月も続いた。住宅を建てたくても建築確認審査の停滞で着工まで延々と待たされると知り、建てる気をなくした消費者がいたはずだ。確認審査の停滞がやや収まってきたころ、景気の後退が明確になった。いわば“官製”でない本物の不況が深刻化した影響で、住宅着工戸数の回復が腰折れしたのだろう。 こうしたなか、政府は08年末に住宅ローン減税の施策を発表した。日経ホームビルダーは直ちに、戸建て注文住宅の新築を3年以内に計画している消費者を対象に、減税の施策が発表されたことをどう受け止めているかを聞くアンケートを実施した。景気後退の急速さからすると、冷めた反応が大勢を占めるかもしれないと予想していた。 しかしアンケートの結果は、住宅ローン減税を前向きに受け止めた消費者がかなりいることを示していた。減税の影響で、建築時期を早めたり、建てる家として200年住宅を選んだりする可能性があると答えた消費者が、予想以上に多かったのだ。アンケート結果の詳細は09年2月号で報じる予定だ。 新たに住宅ローンを組んで家を建てる人は、減少に向かっても決してゼロにはならないし、そうした人々を顧客として獲得する住宅設計・施工者も確かに存在する。そういう市場の底堅さが、アンケートの結果に表れたものと思いたい。 樹脂サッシの防耐火性能偽装問題について、金子国土交通相は９日午前の閣議後会見で「とんでもない事件。場合によっては詐欺罪に該当するのでは」との認識を示した。 金子氏は「大臣認定制度の信頼性を非常に損ねる。国が長期優良住宅を進めようとしているなか、本当に遺憾だ」と述べ、国の調査に「問題なし」と虚偽報告していたメーカー側の姿勢に憤りをあらわにした。 asashi.comより樹脂サッシメーカー５社が防火性能偽装 2008年度168news 2007年度168news
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