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よくある質問 不動産購入のサポーター集団です。不動産を購入する前に、不動産・住宅を調査・診断することは、 
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不動産購入のサポーター集団です。不動産を購入する前に、不動産・住宅を調査・診断することは、 
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利用者の声 不動産購入のサポーター集団です。不動産を購入する前に、不動産・住宅を調査・診断することは、 
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調査のポイント 欠陥住宅を掴まない為の不動産調査、マンション、一戸建て、内覧 会 同行、耐震診断は伊呂波考房
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1 6 8 N E W S
2008.04.11
トップページ更新

2008.03.24
「利用者の声」更新しました

2008.03.05
住宅の収納は大事です。収納率とは次のように計算するのですが
収納率 【しゅうのうりつ】
住宅の総床面積に対する収納部分の面積の比率。収納率の計算対象に入れるのは、押入やクロゼットのように高さが180cm程度以上あるスペースで、つり戸棚・下足入れ・キッチンキャビネットなど高さの限られた部分的なスペースは含めないのが一般的。数値を比較する際は、計算の基準を統一する必要がある。収納率の目安は、一戸建ての場合で15%程度、面積の限られるマンションでも最低8%以上が望ましいといわれる。

私どもではつり戸棚・下足入れ・キッチンキャビネットなど高さの限られた部分的なスペースも含めて収納率を計算して調査結果を報告しています。その結果収納率10%以上の物件は数パーセントしかなく7〜10%がほとんどでした。
2008.02.09
「役に立つ相互リンク集」
「やっぱりあったこんな不具合
更新


2008.02.07
マンション化率なる面白い指数が鞄結桙ゥんていから発表されています。
「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合で、07年は06年の10.35%から10.95%へ上昇。約10世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという結果となった。
 都道府県別では、東京都が23.24%と最も高く、606万世帯に対するマンションストック数は140万戸超、全国平均の2倍強に相当する4.3世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。
 圏域平均は、首都圏19.61%、近畿圏14.34%、中部圏7.27%。首都圏は、08年にも2割を超えると見込まれている。地方圏では、福岡県13.98%で突出していた。
 政令指令都市のマンション化率では、福岡市が27.36%でトップとなった。福岡市には約17万4,000戸のマンションストックがあるのに対して世帯数は63万超と少ないため、3.6世帯に1世帯がマンション居住していることになる。2位は横浜市(26.55%)、3位は東京23区(26.46%)となった。
 同社は、今後のマンション化率について「今後も都市圏および地方中核都市を擁する県では安定拡大が予測されるが、すでにマンション大量供給時代が終焉を迎えており、今後は伸び悩む可能性が高い」としている。

すこし古いが2005年のデーターが公開されています。

2008.02.02

耐震偽装に続いて建材にも偽装問題が報道されています。
防火、耐火認定の建材です。嘘をついて検査を通るようにしていたみたいです。もう何を信じたらいいのか。
詳しくはこちらです(日経BPケンプラッツより)

2008.01.15

いよいよ近づいてきた『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(住宅瑕疵担保履行法)
平成19年5月に成立し平成21年10月1日から施行されることになっていますが、この法律は引き渡し時点での適用ですので、住宅供給者は施工時期、計画時期等を考慮すると本年度から十分対応していかないと販売できなくなる場合が出てきますし消費者に十分なサービスを提供できなくなります。

消費者保護の法律でして、住宅提供者の資力確保の義務等も要求しています、業者側は供託金や保険等にて対応して数回の検査を受けます。
説明パンフレットはこちらです。


2008.01.01
まだまだ続く耐震偽装
構造計算書に偽装があった「(仮称)横濱紅葉坂計画」の耐震性の検証結果がでました。
横浜市の発表記事

2007.12.16

知っておくとお得な平成19年度の住宅に関する税制改正のポイント

1.三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する措置
2.住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
3.住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置の延長
4.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度
5.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度
6.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
7.高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長
8. バリアフリー法に基づき認定を受けた特別特定建築物に係る特例措置の延長


その中で特に
住宅ローン減税の控除期間・控除率の特例が創設されました
平成19年度の税制改正の1つめのポイントは、「住宅ローン減税」の控除方法が選択制になったことです。これまでの控除期間10年に加え、平成19年と20年に入居される方には、新たに15年という選択肢が増えました。
住宅ローン減税は、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入または増改築(リフォーム)した場合に、所得税額と年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できるという制度です。この適用期間がこれまで最長10年でしたが、平成19年または20年に入居された方に関しては、現行制度の10年か創設制度の15年のいずれかを選択できるようになりました。

●従来の住宅ローン減税

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 適用年・控除率
平成19年 10年間 2,500万円以下の部分
(最高控除額200万円)
1年目から6年目まで(25万円) 1.0%
7年目から10年目まで(12.5万円) 0.5%
平成20年 10年間 2,000万円以下の部分 1年目から6年目まで(20万円) 1.0%
7年目から10年目まで(10万円) 0.5%

●新しく選択肢に加わった住宅ローン減税

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 適用年・控除率
平成19年 15年間 2,500万円以下の部分
(最高控除額200万円)
1年目から10年目まで(15万円) 0.6%
11年目から15年目まで(10万円) 0.4%
平成20年 15年間 2,000万円以下の部分
(最高控除額160万円)
1年目から10年目まで(12万円) 0.6%
11年目から15年目まで(8万円) 0.4%

注意点
※あくまで、控除率を引き下げたうえでの期間延長です。15年を選択すれば、10年の場合よりも多くの税金が戻ってくるというわけではありません。どちらが有利かは実際の所得税額、借り入れ期間などによって異なるので、比較検討が必要です。


詳しくは下記のHPを見てください。
国土交通省HP『平成19年度住宅関係税制改正の概要』(PDFファイル)


2007.11.27

「利用者の声」更新しました

2007.10.25
「利用者の声」更新しました。
2007.09.24
マンションは共同住宅つまり共同生活なのです。
だからこそ、色んなトラブルが起こっています、承知の上で購入を考えましょう
マンション管理新時代というブログに
「マンションはこんなトラブルにさらされている」という記事がありました。

2007.08.16
「利用者の声」
更新
やっぱりあったこんな不具合」更新


2007.08.01
昨日(7/31)の日経新聞夕刊の特集記事
「住まいの安心安全考」に私どもの住宅調査の様子が紹介されています
記事の内容
取材を受けていて感じたことは、この住宅調査業務が統一された基準に基づく産業としてはやく確立されまた世間に認知されることだとつくづく思いました。
住宅購入者の
不安をすこしでも解消できるようまた本当の意味での住宅の安心安全のため今後も業務に励んでまいります。



2007.0727
日経ホームビルダー現地ルポより
「中越沖地震」倒壊家屋で”生き埋め”多数--
新潟県中越沖地震における建物被害の特徴は、木造住宅1階の崩壊が非常に多く発生したことだ。
7月23日現在、柏崎市で10人、刈羽村で1人の死者が確認されているが、これらの犠牲者の死因は、1人を除いて建物の崩壊による圧死とされている。建物崩壊による犠牲者は全員が70歳代以上だ。また重軽傷者は1813人(23日時点)。救出活動によって生命は助かったものの、倒壊に巻き込まれた人は数多くいる。

2007.07.16

欠陥マンション訴訟を根本から変える!? 画期的な最高裁判決
9日付のニュース欄で『欠陥マンションをめぐる最高裁判決、購入者に対する設計・
施工者の賠償責任を認定』とお伝えした最高裁判決(7月6日)は、欠陥住宅問題を
長くウオッチしてきた私自身、思わず「ほおっ」と驚かされる内容でした。
マンション管理通信  2007年7月11日号より

2007.07.06
耐震偽装事件を踏まえこのたび6/20より改正建築基準法が適用されてますが本当に思惑通り行くのでしょうか日経BP社の記事にこんなものがありました。
構造計算書の偽装が防げると思っているのはわずか12%しかありませんでした。
アンケート結果

2007.06.18
「やっぱりあったこんな不具合」更新

2007.06.16
「マンション価格情報サービス」が東京カンテイから提供されています、有料サービスですが購入予定者は傾向を知ることができる嬉しいサービスですね。一部無料サービスもあります。

2007.06.16
「役に立つ相互リンク集」更新

2007.06.11

「利用者の声」更新
やっぱりあったこんな不具合

2007.06.03
トップページ更新

007.05.30
あのフランスベッドから耐震家具が発売されました。

/フランスベッド(株)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田茂)では、地震による家具の転倒事故やケガを最小限に防ぐ「耐震家具(FB‐M6)シリーズ」計21機種38種類を、2007年5月より発売いたします。なお、全国に先駆けて静岡県内で、2007年4月27日(金)に製品発表会を行います。

2007.05.18

まだまだ発覚する耐震偽装マンション
5/9に国土交通省と神戸市は、以前から指摘されていた田村水落設計が構造設計を手がけた分譲マンションに耐震強度不足が新たに判明したと発表しました。既に人がすんでいる2005年に完成したマンションです

2007.05.12
住宅用火災警報器は3年後からは全ての住宅に設置しなければいけません。
東京消防庁管内では住宅用火災警報機は3年後の平成22年4月1日から設置義務になります。現在は新築・改築の住宅には設置義務となっていますが。今後は全ての住宅で設置義務となります。

2007.05.09
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ジェットコースターは建築物だったのだ(緊急点検の指示)
正確には工作物として建築基準法の適用を受けるのです。
しかし、昨今はエレベーターと同様にどこまで規制していたか国土交通省の対応も疑問ですよね
日本の技術はある程度性善説に基づき設計者の裁量の部分がありましたが技術が進みその進歩の影で危険も大きくなってきています、やはり技術者の裁量だけでは危険を回避できることが難しくなってきています。古い基準でなく新しい技術に基づき裁量の巾も狭め規制を見直すべきではないでしょうか、そうしなければこのような事故はまたどこかで起きるのではないでしょうか。
国土交通省では緊急点検を支持しました。

2007.05.07

「六本木ヒルズの森タワーでボヤ、エレベーターの機械室付近で発煙」の原因を発表

発煙事故の原因については、4月5日に行われた現場検証の結果、日本オーチス製エレベーターのワイヤーロープ(8本)のうちの1本において、ロープを構成する8本のストランド(素線の束)の1本が破断し、その破断した素線の端末がロープガード(ロープの外れ止め)等の金属に接して火花を発したものと判断しました。なお、素線破断の原因は現在調査中であり、ワイヤーロープ自身の問題および保全の問題の両面から原因究明を行っております。

日本オーチス・エレベーターの発表資料と国土交通省の発表資料

2007.5.06
TOTOの温水洗浄便座一体形便器から発火
TOTOで1999年(平成11年)3月 〜 2001年(平成13年)12月まで製造しました温水洗浄便座一体形便器(プラスチック製タンク品)の一部製品において、製品内部の接続部で接触不良が発生し、製品の一部から発煙・発火に至る事故が発生いたしました。

2007.5.05
木造住宅の耐震診断・耐震補強の重要性が広く知らされています
ここで防災科学技術研究所の実験映像が見られます。
在来木造住宅振動台実験
(2005年11月後半)の1回目の実験を見てみてください


2007.5.04
「子育てにやさしい住まいと環境」の評価基準ができました。ミキハウス子育て総研にて評価制度を作り上げ認定物件にはりそな銀行にて利子優遇制度有り。

2007.5.03

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2007.5.01
2007.06.20より耐震偽装事件を踏まえて、建築確認制度が替わります。

2007.05.01
「トップページ」更新


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